2021-03-17 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第9号
党を代表して、実務責任者として。公明党は高木代議士でしたけれども。それから、その後も、幾つかの議員立法、これも議員連盟で一緒にやってまいりました。今回、デジタル庁設置を含む数本の改正あるいは新しい法律の審議をさせていただきます。感慨深いものがございます。どうかよろしくお願いしたいと思います。
党を代表して、実務責任者として。公明党は高木代議士でしたけれども。それから、その後も、幾つかの議員立法、これも議員連盟で一緒にやってまいりました。今回、デジタル庁設置を含む数本の改正あるいは新しい法律の審議をさせていただきます。感慨深いものがございます。どうかよろしくお願いしたいと思います。
例えば、具体的には実務責任者としてきちんと責任者を置きなさいよとか、あるいは相談窓口を設置しなさい、あるいは障害者のサポートを支援する支援者としてきちんと配属職員の職員から選任する、あるいは経験を有する者を採用する。こういう様々な措置を基本方針に基づいて、今各省庁にその取組をさせております。
単なる数合わせになるようなことのないように採用を進めていき、採用された障害者の方が希望と能力に応じて活躍していくというような状況をつくりたいというふうに思っておりますが、このため、各府省の取組としては、基本方針のもとで、障害者雇用を進めていくための実務責任者を配置する、あるいは働く障害者向けの相談窓口を設置する、それから個々の障害者の方をサポートする支援者の配置、委嘱をするなどの取組を進めていただいているところでありますし
各府省において積極的に取り組んでいただくという観点から、各府省において、例えば障害者雇用の推進に関する実務責任者の配置、あるいは働く障害者向けの相談窓口の設置、個々の障害者のサポートをする支援者の配置、委嘱、こういう体制を整備してもらって、そして支援、フォローを実施していきたいと思います。
公的部門においての定着ということにつきましては、昨年十月の関係閣僚会議の基本方針におきましても、体制の整備を内容として盛り込んでいるわけでございますが、推進していくための実務責任者の配置であるとか相談窓口の設置といったことのほかに、個々の障害者のサポートをする支援者の配置や委嘱、これは専門的な人材を雇用する、あるいは外部の方を委嘱するというようなことで、ＰＳＷの資格をお持ちの方などについても対応していくということを
先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、体制整備というような意味で、実務責任者の配置であるとか、やはり、働く方々は、さまざま仕事の面でも、いろいろな環境の面でも御相談事があると思いますので、その相談をできる窓口を設けていくとか、それから、介助というようなことを含めて個別のサポートをする支援者の方の配置を、これは外部の人材も含めて、委嘱をするような形も含めて体制をつくっていくというようなこと、こういったことが
現在、各府省において、基本方針に基づき、障害者雇用の推進に関する実務責任者の配置、働く障害者向けの相談窓口の設置、個々の障害者のサポートをする支援者の配置、委嘱などにより、必要な職場環境の整備を実施しているものと承知しています。厚生労働省としても、これらの取組を最大限支援しております。
また、国などの各機関における障害者雇用の実務面での責任体制については、基本方針において、障害者雇用の推進に関する実務責任者を配置する、あるいは、働く障害者向けの相談窓口を設置するなどを整備する旨基本方針に定められております。 この責任体制を法律上規定することについて、現在、労働政策審議会障害者雇用分科会において検討中であります。
まず、厚生労働省として、経験豊かなアドバイザーの方を選任する、これは、民間企業あるいは就労支援機関で豊富な支援経験を有している方をアドバイザーとして選任をさせていただきまして、障害者が活躍できる具体的な業務の選定であるとか働きやすい職場環境づくりについて、各府省に対してその実情に応じた専門的な助言を行うという体制を整備をいたしますとともに、各府省における取組といたしまして、障害者雇用を進めていく実務責任者
具体的には、例えば、実務責任者の配置などにより府省内における障害者雇用の推進体制の整備であるとか、障害のある職員本人からの相談を受け付ける窓口を設置することとしております。また、個々の障害者のサポートをする支援者の配置、委嘱を行う等々、こういったことによりまして障害者が活躍できる職場環境の整備を図ることとしております。
具体的には、各府省に配置される障害者雇用の推進に関する実務責任者や障害者雇用推進チームに対して、その活動状況あるいは職場における受入れ環境の整備状況などについてヒアリングを行う、あるいは障害者の作業環境を整えるための機器の導入状況や設備改善の状況について実際の現場を訪問して確認することとしております。
その上で、障害をお持ちの方が活躍しやすい職場づくりということも大切なわけでございまして、その意味におきまして、各府省において障害者雇用を推進していくための体制を整備をしていただく、これは、例えば人事担当部局の中から実務責任者を選任をしておくというふうなこと、それから、障害のある方と一緒に働く同僚や上司の障害に対する理解の促進を図るというようなこと、それから、個々の障害者の方をサポートする支援者あるいは
ですから、具体的に、これから厚生労働省としての障害者雇用の推進に関する実務責任者を配置する、セミナーや講習会受講などによる人事担当者や障害者と共に働く同僚、上司の理解の促進、働く障害者向けの相談窓口の設置、個々の障害者のサポートをする支援者の配置、委嘱などによって各府省の取組を支援して、必要な職場環境の整備を行うことによって障害者が活躍できる場を拡大していきたいと思います。
また、基本方針において、各府省の体制づくりという意味におきましては、障害者雇用の推進に関する実務責任者を人事担当部局の職員の中から選任をしていただくとか、関係部局の職員で構成する障害者雇用推進チームを設置する、あるいは障害者の方が働く部署の人事担当者から相談に応じられるような外部人材の委嘱などを行うとともに、働く障害者の方向けの相談窓口を設置するなどの体制整備について記載をしているところでございまして
年間四千件の国有地の売却を財務省は扱っているということでございますけれども、その一件の当事者の方がその実務責任者である幹部に突然面会を求めてあっという間に会える、これは政治のバックがなければ、およそ私の官僚経験、あと霞が関の常識に照らしても不可能だと思いますけど、佐川局長、そこの不思議さ、国民の皆さんに説明いただけますでしょうか。
○杉本委員 お言葉はよくわかりましたが、一方で、やはり昨年の所信に与野党の英知を結集しようというお言葉もあったかと思いますので、そういった意味では、与党側の実務責任者に対しても、少し幅広く対応するようにということを御指示いただければありがたいなと思っております。 次に、北方領土の問題を、ちょっとまた恐縮なんですが。 総理は、昨年プーチン大統領に四回会われて、そしてことしはソチに行かれました。
しかし、命を守りたいから始まった政権の中で、まさにそこの根幹である診療報酬、マイナス改定などであったら、私は、当時の党の実務責任者として、胸に離党届を秘めて政調会長とも議論して、その後、私、財務省の政務官になりましたが、財務とも、皆さんが今ＰＴでやっているように、我々、百人以上国会議員が集まって、そして、マイナス改定などということがあったら予算案に反対するぞと、それぐらいやって〇・〇〇四だったんですよ
その際に、今の平井委員長それから高木理事と三名で、三党協議の実務責任者として修正の詰めをさせていただきました。ほとんど三党で合意をしていたのでありますけれども、残念ながら、解散・総選挙ということで、あの法案はなくなってしまったわけであります。 一方で、今回、安倍内閣で、基本的にはこの際の三党協議の内容をもとに、新しい法案を提出いただきました。
そして今、公明党の実務責任者の遠山先生のお言葉というのは極めて重いものがある、このように思っています。不安を抱えたまま、そういった議論もないままに進むのはなかなか難しいだろう、このように思っておりますし、やはりきちんとしたプロセスとステップを踏むべきだ、これは全員がわかっていることでございます。
ただ、自民党の責任者になるであろう部会長もここにいらっしゃって聞いておられますから、それぞれ各党の実務責任者で、それぞれ各党何人かずつ、党の議席によって数は決まってくるかと思いますが、自民党でも何人か実務者として出られるでしょうし、民主党さんの方でもそうだと思いますし、その中で今の話を踏まえて恐らく反映をされるのではないかと期待をさせていただきたいと思います。
これを昨年ようやく改革ができたんですけれども、その責任を私、実務責任者として担ったんですけれども、結局どういうことが生じたかといいますと、民主党なり、あるいはいろんな国会の議論の中でも、公取、これを見直すべきだとさんざん言われておりました。ところが、公取は第三者委員会でございますので、上に大臣がいないわけでございます。
原子力規制庁においては、住民避難等の安全確保対策の実務責任者となる原子力地域安全総括官を置くなど、オフサイト対応の体制を充実整備し、平時から実効性の高い訓練等を行って、万全を期したいと考えております。 原子炉の規制強化の具体的措置について御質問をいただきました。
野党の谷委員さんを初め、実務責任者の皆さんには本当に多大な御協力をいただきました。 その上で、せっかくできたこの過疎債ソフト分でありますけれども、平成二十二年度は限度額総額の六百六十二億円に対して三百七十九億円、今年度、平成二十三年度の第一次分でありますけれども、総額七百二億円に対して三百九十九億円、こういうことになっております。活用割合は、全体として約六割ということであります。